不労所得の種類4選！メリットや注意点を解説！

会社員や主婦など、職業や年齢に関わらず「不労所得」という言葉を見聞きしたことがある人は多いでしょう。しかし、不労所得について詳しい定義や、なぜ注目されているのかを知っている人は少ないのではないでしょうか。 

本記事では、不労所得の種類やメリット、注意点などを詳しく解説します。 

不労所得の定義や注目されている理由  

不労所得とは、労働によって得る収入ではなく、資産運用や権利収入など、自身が労働する必要なく得られる収入を指します。例えば、株の配当金だけで収入を得る、不動産を保有して賃料収入を得るといった方法があります。 

そのため、不労所得と聞くと、「働かずに楽して稼ぐ」というイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし、実際に不労所得を得るためには、初期投資や運用、管理などの手間、勉強する時間が必要です。つまり、不労所得とされる方法を始めたときに完全に労働から解放されるわけではありません。 

近年、不労所得が注目されている背景には、将来への不安や働き方の多様化があります。 

自分たちが年金を受給できる頃にはもらえるお金が減るかもしれない、老後の生活費が足りるか分からないといった不安から、労働はしたくないけど簡単に収入を増やしたいと考える人は少なくありません。 

また、インターネットの普及により、時間や場所に縛られない多様な働き方が可能になり、副業や起業などで不労所得を得る手段が増えました。新型コロナウイルス感染症の流行により、リモートワークが普及したこともあり、自宅でもできる副業や投資が注目されています。 

不労所得を得るメリット

多くの人が、投資や副業などで不労所得を得ようと考えているのは、以下の3つのメリットがあるからです。 

1. 経済的なゆとりを持てる 

2. 時間にゆとりができる 

3. 将来への備えとなる資金を準備できる 

ここでは、それぞれのメリットを簡単にみていきましょう。 

1.経済的なゆとりを持てる

不労所得を得ることで、労働収入とは別の収入源を確保できるため、経済的なゆとりを持てるようになります。 

その結果、生活水準を上げたり、趣味や旅行へお金を使ったりできるようになる他、予期せぬ出費や収入減があっても困りにくくなります。経済的なゆとりができることは、精神の安定にもつながるでしょう。 

2.時間にゆとりができる 

不労所得を得られるようになれば、本業の労働時間を減らしたり、仕事を辞めたりすることができるので、時間にゆとりができるようになります。なぜなら、経済的なゆとりを持てることで、本業を辞めても生活に困らなくなるからです。 

例えば、株の配当金だけで生活ができる人は、会社員を辞めて趣味や家族との時間を持ったり、自己啓発などに充てることができます。時間が空くことで、新たなスキルの取得やボランティア活動などに意欲的になる人もいます。 

また、体調や気分に合わせて働く時間を調整できるため、ストレスも軽減されるでしょう。 

3.将来への備えとなる資金を準備できる 

不労所得を得られるようになれば、老後の生活費や子どもの教育費など将来必要な資金を準備できるようになります。 

なぜなら、本業とは別に収入が入る分、将来に備えて貯金がしやすいからです。老後の生活費や医療費の心配も少なくなるので、安心して日常生活を送れるでしょう。 

不労所得を得る際の注意点

不労所得を得られるようになれば、お金や時間だけでなく精神的にも楽になります。ただし、何の努力もせずに簡単に不労所得を得られるようになることは簡単ではありません。 

1. 初期費用がかかる 

2. 損する可能性がある 

3. 詐欺に遭う可能性がある 

4. 就業規則違反となる可能性がある 

これから投資や副業で不労所得を得たいと考えている人は、それぞれの注意点も理解しておくべきです。 

1.初期費用がかかる 

不労所得を得るためには、最初にある程度元手が必要です。初期費用がいくらかかるかは、不労所得の種類や規模によって大きく異なります。例えば、株式投資では株を購入する資金が必要ですし、不動産投資の場合は物件購入費や手数料などがかかります。 

また、期待できるリターンも異なるので、どの不労所得を選ぶかで初期費用を回収できるまでの期間も違う点に注意が必要です。不労所得の種類によっては、自己資金だけでなく、融資や補助金などを活用して負担を抑えることも可能ですが、申請の手間や時間がかかります。 

2.損する可能性がある

副業や投資を始めても、すぐにその日から安定した収入が発生するとは限りません。例えば、株式投資であれば購入した銘柄が想定した方向に大きく動く必要があります。配当金による収入が目的の場合、権利確定日より2〜3ヵ月ほどかかります。 

また、不動産投資の場合は、最初から満室でない限り、収入が発生しません。 

さらに、想定通りに収入を得られないこともあるので注意が必要です。買った株が値下がりした場合はもちろん、配当金が減らされたり廃止されたりすることもあります。 

不動産投資についても入居している人が退去したら収入が入ってこなくなり、築年数が長くなると家賃を下げざるを得なくなるので、その分賃料収入が減ることもあります。不労所得を得ようと始めた投資が赤字になることも珍しくありません。 

3.詐欺に遭う可能性がある 

不労所得を謳う投資詐欺や情報商材詐欺などが横行しており、高額な配当や短期間で大きな利益が得られるといった甘い言葉には注意が必要です。投資や情報商材を購入する前に、必ず信頼できる情報源を確認し、慎重に判断しましょう。 

とはいえ、詐欺の手口は巧妙化しており、見抜くのが難しい場合もあります。少しでも怪しいと感じたら、契約をせずに、消費者センターや警察などに相談しましょう。 

詐欺に関する情報は、消費者庁や警察庁のウェブサイトなどで入手でき、詐欺に関するセミナーに参加しても良いかもしれません。 

4.就業規則違反となる可能性がある 

会社員が副業で不労所得を得る場合は、会社の就業規則を確認する必要があります。なぜなら、就業規則に副業を禁止する文言が入っている場合や、許可を取る必要があることが明記されている可能性があるからです。 

就業規則に違反して副業をした場合、最悪懲戒処分を受ける可能性もあるため、注意が必要です。不明な点がある場合は、人事や総務の担当者に確認しましょう。 

不労所得の種類

世の中には、不労所得を得る方法はたくさんありますが、大きく分けると以下のような種類に分けることができます。 

1. 金融商品へ投資して不労所得を得る 

2. 不動産へ投資して不労所得を得る 

3. 土地を有効活用して不労所得を得る 

4. コンテンツの販売や知的財産による不労所得を得る 

ここでは、代表的な不労所得の種類と、それぞれのメリット・デメリットを解説します。 

1.金融商品へ投資して不労所得を得る

1つ目は、金融商品へ投資して不労所得を得る方法です。 

• 株式投資 

• 投資信託 

• FX 

• 仮想通貨 

株、投資信託は、基本的に購入時の価格よりも売却時の価格が高ければ、利益を得られます。また、配当金を出している株を保有した場合、条件を満たせば数％の配当金を得ることができます。 

FXや仮想通貨の場合は、買いだけでなく売りから入って利益を得ることも可能です。 

金融商品へ投資して不労所得を得る方法は、スマホやパソコンから注文するだけで多くの利益を狙うことができます。 

さらにFXや暗号資産の場合は、レバレッジをかけることで少額から多くの利益を狙うことが可能です。どの金融商品についても、長期保有してそのまま利益が増えるのを待つことができます。 

一方で、想定方向と逆に動いた場合、損失を被るリスクもあるので注意しなければなりません。 

2.不動産へ投資して不労所得を得る 

2つ目は、不動産投資です。マンションやアパートなどの物件を購入して、他者に賃貸することで賃料収入を得ることができます。 

基本的に一度入居した人はある程度の年数同じ住居に住むことが多く、部屋が埋まれば毎月ほぼ何もしなくてもお金が入ってきます。 

一方で、物件の購入費用を金融機関でローンを組んで用意することが多いため、返済が済むまでは利益が発生するわけではありません。さらに、返済期間中に空き室が増えすぎた場合や修繕が必要になった場合は、家賃収入では足りず自分のお金から持ち出す必要があります。 

また、管理会社に依頼しない場合は、家賃の滞納、騒音問題などのトラブルにも対処しなければなりません。加えて、建物や設備は経年劣化していくため、定期的なメンテナンスや、大規模な修繕が必要なこともある点は理解しておくべきです。 

なお、物件の購入費用を用意できない場合は、不動産クラウドファンディングと呼ばれる方法もあります。不動産クラウドファンディングとは、複数の投資家から資金を集め、不動産投資を行う仕組みのことです。不動産投資とは異なり、1万円程度の少額から投資できる点や、物件の選定・管理・修繕といった作業も行う必要がありません。 

ただし、不動産投資と比べると、自己資金以上の投資効果を得にくい点や税制上の優遇措置が少ないことに注意が必要です。 

3.土地を有効活用して不労所得を得る 

3つ目は、土地を有効活用して不労所得を得る方法です。余った土地を持っている場合、そのままにしておくのはもったいないことです。駐車場やコインランドリーの経営、自動販売機・コインロッカーの設置、太陽光発電などに活用すれば、安定した収入を得られる可能性があります。 

また、初期費用を抑えられる方法であれば、金銭的な負担も少なく済むので始めやすいです。一方で、立地や需要によって収入が大きく左右されるため、事前に十分な調査をする必要があります。 

4.コンテンツの販売や知的財産による不労所得を得る

4つ目は、コンテンツの販売や知的財産による不労所得を得る方法です。例えば、写真・動画・イラスト、LINEスタンプ、NFTアートなどの販売やブログ・YouTubeなどの広告収入やアフィリエイト収入、オンライン講座やデジタルコンテンツ販売など、さまざまな方法があります。 

この方法では、自身のスキルや知識、才能を活かして不労所得を得ることができます。どの方法も初期費用を抑えやすく、インターネットを通じて世界中の人に販売可能です。一方で、事業が軌道に乗るまでに時間がかかる点や、競合が多いために思うように収入を得られない可能性もあります。 

不労所得を得ると税金がかかる

不労所得により一定以上の収入を得た場合、所得税や住民税などの税金がかかります。ここからは、不労所得にかかる税金の種類や節税対策について解説します。 

不労所得の種類と税金

年間の不労所得が会社員なら20万円を超える場合、専業や主婦の方は48万円を超える場合は、確定申告により納税の義務が発生します。確定申告は、毎年1月1日〜12月31日までに発生した所得を翌年の3月15日までに申告する必要があります。 

また、不労所得の種類によって課税される税金の種類や税率が異なる点は理解しておくべきです。例えば、株式の配当金や不動産の賃貸収入は所得税、FXや暗号資産の利益は雑所得として課税されます。 

特に雑所得の場合、所得税は所得に応じて5%〜最大45%の税金がかかるため、住民税も合わせると最大55%の税率が適用されるので注意しましょう。税金の計算方法や申告方法などがわからない場合は、税理士へ相談することも検討すべきです。 

なお、納税しなかった場合、追徴課税や延滞税が課されるため、注意が必要です。 

不労所得が増えたら節税対策をすべき 

不労所得にかかる税金をそのまま申告した場合、多くのお金を納税しなければなりません。 

そこで、所得が多い場合は事業にして青色申告特別控除（最大65万円）を受け取ったりiDeCo、NISAなどの制度を活用したりして、税制優遇を受けたりするべきです。 

ただし、節税対策はご自身でもできますが、間違った理解で進めた場合、修正申告を求められる可能性があります。より確実に行いたい場合は税理士に相談しましょう。 

不労所得で生活している人は少ない 

不労所得で生活している人は現実には多くありません。また、どんなに楽そうに見える投資や副業であっても、初期費用がかかったり稼げるまでに時間がかかったりすることも珍しくないので慎重に検討すべきです。 

これから不労所得で生活したい場合は、株式投資やFXなどをおすすめします。どちらの投資も損をする可能性はありますが、少額からできて多くの利益を狙うことができます。 

FXGT.comでは、最大5,000倍のレバレッジでFX取引が可能です。さらに口座開設ボーナスももらえるので、ノーリスクで取引の体験ができます。ぜひ、この機会に口座開設してみてください。