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「金融庁の暗号資産のホワイトリストって何?」「暗号資産のホワイトリストとグリーンリストの違いが分からない」といった悩みを持っていませんか?
一般的には、ホワイトリストに登録されている暗号資産を取引することを推奨しますが、どの銘柄が対象か分からない人もいるでしょう。
本記事では、暗号資産のホワイトリストの意味や対象銘柄、認定条件などについて詳しく解説します。
暗号資産のホワイトリストとは、日本国内で金融庁に登録された暗号資産交換業者が取り扱うことを認められた暗号資産のリストを指します。
2017年4月1日に施行された改正資金決済法によって暗号資産交換業者が金融庁の登録を受けることが義務付けられたことで、一定の基準を満たした暗号資産のみがホワイトリストに登録される仕組みとなりました。
ホワイトリスト入りした暗号資産は、金融庁および日本暗号資産交換業協会(JVCEA)の厳しい審査を通過したものであり、安全性や信頼性が比較的高いとされています。
2025年2月現在、ホワイトリストにはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)を含む100種類以上の暗号資産が登録されており、日本国内の暗号資産交換業者によって取り扱われています。
日本と海外では、暗号資産のホワイトリストの基準が異なるので注意しましょう。
日本のホワイトリスト | ・金融庁に登録された暗号資産交換業者のみが取り扱える暗号資産 ・改正資金決済法に基づいており、安全性が高いとされる通貨が対象 ・登録には厳しい基準をクリアする必要がある ・定期的な更新や監査が行われ、品質が保たれている |
海外のホワイトリスト | ・一般的に統一された規制は存在しない ・アメリカでは州ごとに異なる規制がある ・EU諸国でも、具体的な取引所の規制や認可基準は異なる ・取り扱われる暗号資産の安全性は一様ではない |
安全性を重視するなら、厳しい基準をクリアする必要があり、定期的な更新や監査が行われる日本のホワイトリストに登録されている暗号資産のみを取引したほうが良いでしょう。
ホワイトリストと似た言葉にグリーンリストがあります。両者の違いをまとめると以下の通りです。
ホワイトリスト | グリーンリスト | |
制度 | 金融庁に登録された暗号資産交換業者が取扱を認めた暗号資産 | 日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が特定の基準を満たす暗号資産を登録する制度 |
目的 | 暗号資産の安全性や信頼性の確保 | 暗号資産の上場審査の効率化 |
ホワイトリストは、消費者保護の観点で問題がない、市場での流通状況が安定していることなどを求められるので、主に取引実績のあるメジャーな暗号資産(ビットコイン、イーサリアム、リップルなど)が中心です。新しい暗号資産や、流動性が低いものは審査に通らない可能性が高いので注意しましょう。
一方で、グリーンリストは3社以上の取引所で取り扱われていることや、一定期間継続して取引されていることなどの条件を満たす必要があります。既に取扱実績のある暗号資産なら登録されやすいでしょう。
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会が発表している資料によると、2025年2月25日時点では104種類以上の暗号資産がホワイトリストに登録されています。
主な銘柄を挙げると以下の通りです。
このようにメジャーな暗号資産はもちろん、マイナーな暗号資産も多く登録されています。
暗号資産のホワイトリストが重要な理由は主に2つあります。
それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。
ホワイトリストは金融庁に登録された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産を指し、一定の審査基準を満たしているため、他の暗号資産と比べて安全性や信頼性が高いとされています。
ホワイトリストの制度では、取引所が適切な運営を行っているかが審査されるので、詐欺的な暗号資産や犯罪に利用される可能性の高い暗号資産が排除されるようになりました。
よって、投資家はある程度安全で信頼性の高い暗号資産のみを取引できます。
ホワイトリストによりマネーロンダリング対策ができるようになりました。
なぜなら、金融庁が厳格な審査を行うことで、犯罪に利用される可能性の高い暗号資産を市場から排除できるからです。
さらに、ホワイトリストに登録される暗号資産には以下の遵守および義務があります。
これらの措置により、ホワイトリストに登録された暗号資産は、マネーロンダリングに利用される可能性が大幅に低くなりました。
一方で、Zcashやmoneroなどの高度な匿名性を持つ暗号資産は、マネーロンダリングに利用されるリスクが高いため、金融庁の取引可能通貨リストやホワイトリストから排除されています。
ここからは、暗号資産のホワイトリストに登録される条件について詳しく解説します。
それぞれの条件を見ていきましょう。
暗号資産のホワイトリストに登録されるには、金融庁への登録が必須条件です。
金融庁の登録条件を挙げると以下の通りです。
さらに、事前相談、書面審査、役員へのヒアリング、訪問審査などの段階を経て行われる審査に通らなければ登録されません。
暗号資産のホワイトリスト登録には、適切な取引形態とリスク管理体制が求められます。
取引形態の透明性とリスク管理の適切性は、投資家保護と市場の健全性を確保するために不可欠です。これらの条件を満たすことで、暗号資産取引の信頼性が高まります。
取引形態の適切性には、取引プロセスの透明性、顧客資産の安全管理、レバレッジ取引の制限(日本では2倍が上限)などが含まれます。
また、リスク管理では、市場リスク、信用リスク、流動性リスクの評価、マネーロンダリング対策、テロ資金供与リスクへの対応が求められます。
ホワイトリストに登録された暗号資産に投資する際には、以下の点に注意しましょう。
それぞれの注意点を詳しく解説します。
ホワイトリストに掲載されている暗号資産であっても、その価値や安全性は保証されていません。
ホワイトリストに登録された暗号資産は金融庁による審査基準を満たしているものの、価値が必ず上昇することや安全性を保証しているわけではありません。
例えば、2022年に海外の大手仮想通貨取引所FTXの破綻により、多くの暗号資産が下落しました。
金融庁もホワイトリストに登録された暗号資産について、価値の保証や保有の推奨をしているものではないと述べています。
ホワイトリストに登録されている暗号資産は定期的に更新されるため、最新の情報を常に確認することが重要です。
なぜなら、暗号資産の状況や相場環境は常に変動しており、規制の変更や技術的な問題などの要因で、将来的に取り扱われなくなる可能性もあるからです。
一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は定期的にホワイトリストを更新していますが、これまでに取扱いが廃止されたケースが20以上あります。
ホワイトリストに登録された暗号資産を取引する際、安全に利用できる取引所を使うことが重要です。
特に日本国内の暗号資産取引所は、預けた資産の保護や日本の法令を遵守する必要があることから安全性が高いといえます。
信頼できる取引所を選ぶ際は、顧客資産の保護、法令遵守だけでなく、セキュリティ対策の充実、定期的な外部監査の実施なども重要です。
一方で、国内の暗号資産取引所は、海外の暗号資産取引所や暗号資産のCFDが可能な海外FX業者に比べて、取扱銘柄が少ない、レバレッジが低いといった課題もあります。
海外の取引所や海外FX業者での取引を検討している場合は、金融ライセンスの有無や資産の管理方法などが信頼できる業者かどうか確認するようにしましょう。
初めて暗号資産を取引するなら金融庁のホワイトリストに登録された銘柄を選ぶと、ある程度安全に取引ができます。ただし、ホワイトリストに登録されている銘柄であっても価値や将来性が保証されているわけではないので、注意が必要です。必ず取引をする際はチャートを使って分析するようにしましょう。
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