バブル崩壊の原因とは？ 日本経済が悪化した背景を解説 

日本経済はバブル崩壊により失われた30年といわれるほど、長いデフレを起こしました。バブル崩壊は30年以上も前の話ですが、当時の状況や原因について知っておきたい人も多いのではないでしょうか？

本記事では、バブル崩壊が起きた流れや原因について詳しく解説します。バブル崩壊を学んで、日々のトレードの教訓としたい人は、ぜひ、参考にしてください。

バブル崩壊は、1990年代初頭に日本で発生した経済現象であり、特に株価や地価の急激な下落を指します。バブル崩壊は、1980年代後半のバブル経済の過熱から生じたもので、長期にわたる経済不況（いわゆる「失われた30年」）の始まりとなりました。

バブル経済になるまでの流れ

次に、バブル経済がなぜ起きたかどのような流れでバブルになったかを解説します。

1985年のプラザ合意で急速に円高が進行

バブル形成の発端は1985年9月の「プラザ合意」に遡ります。プラザ合意とは、アメリカ、日本、西ドイツ、フランス、イギリスといった主要国の財務大臣や中央銀行総裁が集まり、ドル高是正を目的として成立した合意のことです。

当時のアメリカは深刻なドル高に悩まされていました。プラザ合意によりドル高からドル安に誘導することで、製造業の活性化と輸出競争力向上により貿易赤字を減らす狙いがありました。

プラザ合意後、1ドル242円だったドル円の為替レートは、1986年には1ドル150円台まで下落します。

その結果、日本の製造業や輸出産業は大打撃を受けることになります。

日本政府の金融緩和策により多くの企業や個人が借入を行うようになる

日本政府は急速な円高により大打撃を受けた製造業や輸出産業を救済する目的で、1987年2月まで5回に渡って金融緩和政策を実施しました。

具体的には、公定歩合を段階的に引き下げることで、企業や個人が融資を受けやすくしたのです。

実際、銀行などの金融機関は不動産を担保とした融資を拡大し、多くの企業や個人が借入れを行いました。

株式市場では、企業の業績とは無関係に株価が上昇し、投機的な取引が盛んに行われました。

投資ではなく投機にお金が流入しバブル経済に

大規模な金融緩和策により企業は救済されましたが、余剰資金は本業への投資ではなく、土地や株式へ流れることになります。

というのも、低金利政策により資産価格が急上昇したことで、不動産市場では「土地は必ず値上がりする」と呼ばれる土地神話が広まったからです。

また、日本政府が都市計画や建築規制の見直しを進めていたことも原因の一つです。

日本政府は1986年に都市開発における規制緩和を進めたため、不動産開発が容易になり、多くの企業が新たなプロジェクトに着手しました。

さらに1987年には民間企業が公共施設整備に参加することを可能にしたことで土地利用の自由化が進んだのです。

その結果、多くの人々が土地を購入し続けたため、1985年から1990年にかけて地価が約400％も上昇しました。

株式市場においても同様の現象が見られ、日経平均株価はプラザ合意の時点の12,000円台から1989年12月29日には当時の史上最高値である38,957円を記録しました。

バブルが崩壊するまでの流れ

ここからは、バブル経済待っただなかの1989年以降、バブルが崩壊するまでの流れについて解説します。

総量規制と公定歩合で不良債権問題が発生

1989年12月にバブル経済が絶頂期を迎えましたが、1990年1月になると、バブル崩壊の兆しが見え始めます。

まず、1月4日の大発会では株価が202円暴落したことで、投資家の間に不安が広がりました。

4月1日には、大蔵省から金融機関に対して総量規制が行われます。

総量規制とは、バブル経済の土地価格の高騰を抑えることを目的とした政策で、金融機関の不動産融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えることです。

総量規制により不動産業界は急激な資金調達の制約に直面し、多くの企業や個人が債務不履行に陥る原因となります。

また、銀行は貸付金の回収が困難になり、不良債権が急増しました。その結果、金融機関は融資を渋るようになり、企業収益が低下し、倒産企業が増加するという悪循環が生じました。

さらに5月には、日本銀行が過熱した経済を冷やすために公定歩合の引き上げを実施しました。しかし、企業は金融機関からの資金調達が難しくなったので、多くの企業が倒産する事態に陥ります。

1991年に貸付金の回収が困難になる不良債権問題が急増し、金融機関全体に問題が波及しました。

不動産価格の下落でバブル関連倒産が増加

1992年に地価が前年に比べて8.4%下落し、全国的に不動産価格が急落しました。この影響で、多くの企業が倒産し、失業率も上昇しました。

特に、不動産業界では「バブル関連倒産」が増加し、その影響は広範囲に及んだのです。バブル崩壊が鮮明になると、消費の低迷により企業収益が悪化し、融資も減少するデフレスパイラルの状態に陥ります。

バブル経済はさまざまな影響を与えました。

1. 株価や不動産市場が暴落
2. 失業率の悪化や企業の倒産増加
3. 日本政府や日銀による施策の効果は限定的だった

各影響について詳しく解説します。

1.株価や不動産市場が暴落
バブル崩壊後、日本は長期にわたる経済停滞期に突入しました。1990年に記録した日経平均株価の最高値38,915円87銭から、1992年には一時15,000円を割るまでに下落しました。

また、日本以外の多くの国は、その後のアジア通貨危機やリーマンショックなどがあっても、長期的には暴落前の高値を更新し続けていましたが、日経平均株価は2024年2月になるまでバブル時の史上最高値を更新することができませんでした。

さらに、不動産市場もバブル崩壊前の1991年には、東京圏の新築マンションの平均価格は約6,000万円を超えていましたが、1993年には平均価格が4,000万円台にまで下落しています。

2.失業率の悪化や企業の倒産増加
バブル崩壊により、失業率が上昇し、企業の倒産も増加しました。なぜなら、多くの企業が資金繰りに苦しみ、労働者の雇用が不安定になったからです。

厚生労働省の主要労働統計表によると、1989年の全国完全失業率は2.3％でしたが、1994年には2.9％、1995年には3.2％、1998年には4.1％まで上昇しました。

企業倒産件数については、1989年の7,234件から1992年には14,069件、1998年には戦後3番目に高い18,988件に達するなど、大きく増加しています。

さらに、負債総額も戦後2番目となる13兆7,500億円を記録しました。

消費者の多くは将来への不安を抱えることになったため、貯蓄率が上昇する一方で消費が抑制されるという悪循環が生まれました。

3.日本政府や日銀による施策の効果は限定的だった
日本政府や日銀もバブル崩壊を黙ってみていたわけではありません。

1992年から1994年にかけて、インフラ整備や住宅建設を重点とした公共投資を増やしました。

しかし、民間部門の需要が持続的に回復しなかったため、経済全体の成長にはつながりませんでした。

ほかにも、日本政府は不良債権処理の適切に処理することを促進させようとしたり、日本銀行が金利を引き下げて景気回復を図ったりするなどの施策が行われましたが、一時的な効果に留まります。

バブル崩壊で損をしないためには、予兆を見極める必要があります。

1. 投資家の期待感と実態が乖離している
2. 中央銀行が金利を引き下げている
3. 多くの投資家が楽観的でリスクを過小評価している
4. 特定の商品やセクターが異常に高騰している

どのようなポイントがあるのか順番に見ていきましょう。

1.投資家の期待感と実態が乖離している
資産価格が急激に上昇している一方で、GDP成長率や企業収益の成長がそれに伴っていない場合、バブルの兆候と考えられます。

例えば、日本の1980年代後半では、日経平均株価が急騰したにもかかわらず、実体経済はそれほど成長していませんでした。このような状況では、投資家の期待感が過剰になり、実際の経済基盤から乖離した価格形成が行われることがあります。

2.中央銀行が金利を引き下げている
中央銀行が金利を引き下げた場合は注意が必要です。

なぜなら、借入が容易になると、企業や個人のお金が不動産市場や株式市場などの資産に流れ込みやすくなるため、価格上昇を引き起こすことがあるからです。

また、マネーサプライ（経済全体に流通している通貨の総量）が急激に増加した場合も不動産や株式市場での投機的な取引が増えやすくなります。

3.多くの投資家が楽観的でリスクを過小評価している
投資家が経済に楽観的な姿勢になると、市場は過熱し、実体経済の成長を伴わないまま資産価格が膨らむことがあります。

投資家の考えを予測するためには、以下の方法で投資家心理を確認するようにしましょう。

特に、経済指標や企業業績が良好な状況が続くと、多くの投資家は楽観的になり、リスクを過小評価しやすくなります。

4.特定の商品やセクターが異常に高騰している

特定の商品やセクターが異常に高騰している場合、バブルの兆候と考えられます。

異常な高騰が起きる原因は、投資家の過剰な期待や投機的な行動によるものです。

日本のバブル経済時だけでなく、1990年代後半から2000年にかけて発生したドットコムバブルや2017年の仮想通貨バブルについても同様の現象が起こっています。

特定の商品やセクターについて過剰に報道が行われたり、主婦や学生など一般的に投資知識に乏しい層も積極的に投資を始めた場合は注意しましょう。

投資家としては、バブル崩壊の兆しに気づかなければ、大きな損失を被る可能性が高くなります。

バブル崩壊の主な兆しは3つあります。

1. 価格が乱高下している
2. 長期金利が上昇している
3. 融資規制が強化された

それぞれの兆しに気づいたらすぐに資金を引き揚げたほうが良いでしょう。

1.価格が乱高下している
価格の乱高下は、バブル崩壊の兆しとして非常に重要な指標です。

バブル期には、投資家の過剰な期待や市場の過剰な投機が原因で、急激に価格が上昇した後急落することがあります。

価格が乱高下しやすい原因は、投資家が資産価格の上昇を期待して過剰な投資を行ったにもかかわらず、期待が裏切られた際に売り注文を出すことが多いからです。

また、中央銀行がそれまでの金利政策を見直す動きが報道された場合も、投資家に不安な心理を与えるため、値動きが安定しなくなります。

2.長期金利が上昇している
長期金利が上昇している場合、資金を借りる際に支払う利息が高くなるため、企業は新たな投資を控える傾向があります。

住宅ローンや自動車ローンなどの金利も上昇するため、消費者も消費や借入を控えるようになるでしょう。

このように、金利の上昇は借り控えや消費の冷え込みを招くため、資産価格が下落しやすくなります。

3.融資規制が強化された
融資規制が強化された場合もバブル崩壊の兆しとなることがあるので注意が必要です。

金融機関が融資基準を厳格化すると、企業や個人が新たな借入を行うことが難しくなるので、売買が活発的に行われなくなります。

買い手がつかなくなることで、売り手は価格を下げざるを得なくなるので、資産価格が下落しやすくなるのです。

ここからは、バブル崩壊についてのよくある質問に回答します。バブル崩壊に興味がある人は、ぜひ参考にしてください。

バブル崩壊した際にどうすれば良かったですか？

バブル経済は、過剰な流動性と低金利環境によって助長されることが多く、中央銀行が早期に金利を引き上げることで過剰な投機を抑制する必要があります。

例えば、BIS（国際決済銀行）は「leaning against the wind」の政策を提案し、バブルが膨らむ前に金利を引き上げることを推奨しています。また、不動産融資に対する規制や証券取引の透明性を向上させることで、投資家がリスクを適切に評価できるようになり、過剰な投機を防ぐことができるでしょう。

バブルが崩壊しなかったらどうなっていましたか？

バブルが崩壊しなかった場合、日本は製造業や技術革新でリーダーシップを発揮していたことからアジアの金融中心地としての地位を確立し、外国からの投資も増加していたと考えられます。また、日本企業は欧米式の株主重視の経営にシフトしましたが、バブル崩壊がなければ、日本独自の「終身雇用」や「企業内労働組合」の文化が維持されていた可能性があるでしょう。そして、一般消費者は経済について楽観的な心理を持ち続けることが予想されるので消費や投資意欲が高い状態が続いていたでしょう。

バブル崩壊は日銀のせいですか？

バブル崩壊が日本銀行の責任であるかどうかについて、専門家の間でも意見が分かれています。日銀のせいであると考える人の主張は、日銀が1980年代後半に低金利政策を実施したことが、不動産や株式市場への投資の急増につながったことを挙げています。加えて1990年代初頭に行った利上げが景気回復を遅らせたと指摘する人もいます。

ただし、バブル崩壊の責任をすべて日銀のせいにするのは難しいでしょう。なぜなら、日銀だけでなく政府や市場参加者全体の行動も影響しているためです。

バブル崩壊の原因は、総量規制の実施と公定歩合の引き上げにより企業が金融機関から借りたお金を返済できなくなったことです。失業率や企業の倒産件数が増加しただけでなく、株価や不動産価格の暴落を招きました。

近年、株式市場は上昇し続けているため、いつバブル崩壊により暴落が起きてもおかしくありません。

万が一に備えて、バブル崩壊から学んでおくことを推奨します。

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