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海外FX業者が違法だった場合、利用に不安がある人も多いでしょう。ただし、海外FX業者は違法ではなく、トレーダー側が罪に問われることもほとんどありません。
本記事では、海外FX業者を利用しても違法ではない理由や海外FX業者が日本の金融ライセンスを取得しない理由を詳しく解説します。海外FXの利用に不安がある人は、ぜひ参考にしてください。
金融庁が多くの海外FX業者に対してホームページで警告を発しているため、違法でないか不安を持つ人も多いでしょう。
海外FX業者が違法といわれている理由は、日本の金融ライセンスを取得していないためです。というのも、日本国内で日本居住者に対して営業をするためには、日本の金融商品取引法に基づく登録を行う必要があります。
しかし、海外FX業者は日本居住者向けに営業を行っているわけではありません。実際、多くの海外FX業者では、公式サイトに「日本居住者を対象にしたものではない」と明記しています。
あくまでも、日本語表記のサイトを持っているものの日本居住者がたまたま自社のサイトに来て口座開設を行っているという立場です。
また、海外FX業者は日本に営業拠点を持っていないので、日本の法律は適用されません。
なぜ海外FX業者は、わざわざ金融庁に警告されるリスクを追ってまで、日本の金融ラインセンスを取得しないのか不思議に感じるかもしれません。
実は、多くの海外FX業者は、以下のような理由から日本の金融ライセンスを取得していません。
それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。
1.高いレバレッジを提供できなくなる
海外FX業者が日本の金融ライセンスを取得した場合、これまでのように高いレバレッジを提供できなくなります。
なぜなら、日本国内では法律上最大25倍のレバレッジまでしか提供できないためです。
個人が店頭FX取引を行う際は、通貨ペアの種類を問わず、取引金額に対して4%以上の証拠金を差し入れ、維持する必要があります(レバレッジに換算すると25倍以下となります。)。
出典:金融庁
多くの海外FX業者では、数百倍〜数千倍のレバレッジを提供していますが、日本の金融ライセンスを取得するとレバレッジが最大25倍に制限されます。したがって、海外FXが持つ強みを失ってしまうのです。
2.ゼロカットシステムを提供できなくなる
海外FX業者が日本の金融ライセンスを取得した場合、ゼロカットシステムを提供できなくなります。
ゼロカットシステムとは、口座資金を超える損失が出た際に、FX業者がマイナス分を補填してくれる制度のことです。この制度のおかげで、多くのトレーダーは追証により借金を負うリスクを考えずに取引ができます。
しかし、日本ではこのような損失を補填する行為を金融商品取引法第38条の2、第41条の2、第42条の2で禁止しています。
第三十八条の二 金融商品取引業者等は、その行う投資助言・代理業又は投資運用業に関して、次に掲げる行為をしてはならない。
二 顧客を勧誘するに際し、顧客に対して、損失の全部又は一部を補てんする旨を約束する行為
出典:e-Gov
第四十一条の二 金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、次に掲げる行為をしてはならない。
五 その助言を受けた取引により生じた顧客の損失の全部又は一部を補てんし、又はその助言を受けた取引により生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させること(事故による損失の全部又は一部を補てんする場合を除く。)。
出典:e-Gov
第四十二条の二 金融商品取引業者等は、その行う投資運用業に関して、次に掲げる行為をしてはならない。
六 運用財産の運用として行つた取引により生じた権利者の損失の全部若しくは一部を補塡し、又は運用財産の運用として行つた取引により生じた権利者の利益に追加するため、当該権利者又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させること(事故による損失又は当該権利者と金融商品取引業者等との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得され、若しくは保有されるものとして内閣府令で定める投資信託の元本に生じた損失の全部又は一部を補塡する場合を除く。)。
出典:e-Gov
日本の金融ライセンスを取得することは、日本の法律を遵守しなければならないこ
とになるため、ゼロカットシステムを目的に海外FXで取引するトレーダーがいなくなってしまう恐れがあるでしょう。
3.ボーナスを提供できなくなる
日本の金融ライセンスを取得すると口座開設ボーナスや入金ボーナスなどを提供できなくなります。
その理由は、現在海外FX業者が提供するような金額のボーナスを提供すると、景品表示法に抵触するためです。
景品表示法の総付景品(商品・サービスの利用者や来店者に対してもれなく提供する金品等)の限度額は以下の通りです。
取引価額 | 景品類の最高額 |
1,000円未満 | 200円 |
1,000円以上 | 取引価額の10分の2 |
出典:消費者庁
つまり、口座開設だけでボーナスがもらえる口座開設ボーナス、入金額の100%分や30%分のボーナスを付与する入金ボーナスは提供できなくなってしまいます。
日本の金融ライセンスを取得すると、現在のようなボーナスを提供できなくなってしまうのです。
これらのデメリットが大きいため、ほとんどの海外FX業者は日本の金融ライセンスを取得していません。
日本居住者が海外FX業者を利用するのは違法ではありません。
なぜなら、日本居住者が海外FX業者を利用してはいけないという法律が存在しないからです。
海外FX業者を利用しても罰則を受けることはないので、安心して利用できます。
海外FX業者の利用に違法性はないものの、以下のケースに該当する場合は違法になるので注意しましょう。
それぞれのケースについて詳しく解説します。
1.利益を脱税した
海外FXの利用者が唯一注意しなければならないのは、利益の脱税です。海外に拠点があるFX業者で得た利益であっても、確定申告をしなかった場合、罰せられます。
会社員の場合、海外FXの年間の所得(利益から経費を引いた金額)が20万円を超えると確定申告をしなければなりません。
また、主婦の場合は海外FXの年間の所得が48万円を超えた場合に確定申告をする必要があります。
近年、日本の国税庁は海外の国とも連携をしているため、海外FX業者の口座に利益を隠したままでもバレるので注意しましょう。
2.日本居住者に電話や対面で直接勧誘を行う
個人や法人が日本居住者に対して、電話や対面で金融庁無登録の海外FX業者へ直接勧誘をする行為は違法となります。
例えば、過去には投資スクールの運営者がセミナーを開催して海外FX業者に勧誘して捕まった事例があります。
ただし、アフィリエイトサイトへ誘導して海外FX業者の口座開設を促す行為については、現状逮捕者は出ておらず、金融庁も警告はしていません。
3.海外FX業者への出資を募集する
個人や法人が海外FX業者への出資を募集する行為は違法となるので注意しましょう。
具体的には不特定多数が出資したお金で運用して、得た利益を配分する行為を指します。
お金を出資した側には罰則はありませんが、詐欺のリスクが高いため、注意する必要があります。
海外FXの利用は違法ではないですが、危険な業者もあります。そこで、ここからは、危険な海外FX業者を避けるポイントを紹介します。
それぞれのポイントについて順番に見ていきましょう。
1.金融ライセンスの有無
最も重要なことは、いずれかの国の金融ライセンスを取得している海外FX業者を選ぶことです。
金融ライセンスとは、各国の金融規制当局が発行するその国で営業を行うために必要な許可証のことです。
金融ライセンスを取得するには審査に通る必要があります。金融ライセンスを取得している海外FX業者なら、ある程度信頼性が高いでしょう。
また、グループ会社が規制の厳しいEUやオーストラリアで金融ライセンスを取得しているかも重要です。
例えば、FXGT.comの場合、セーシェル金融庁の金融ライセンスは取得難易度が高くないですが、グループ会社が審査の厳しいキプロスの金融ライセンスを取得しているので、信頼性は高いでしょう。
2.顧客資金の管理方法
金融ライセンスの次に重要な点は、顧客資産の管理方法です。顧客資産の管理方法を確認すれば、自社の運営資金と顧客から預かった資金をどのように管理しているかが分かります。
分別管理 | ・自社の運営資金と顧客の資金を別の口座でFX業者が管理する
・破綻した場合返金されないリスクがある |
信託保全 | ・自社の運営資金と顧客の資金を第三者金融機関が管理する
・破綻しても返金される |
海外FXでは、万が一、破綻しても確実に返金される信託保全を採用しているFX業者はほとんどありません。
最低限、分別管理により管理をしているFX業者を選びましょう。
3.運営歴の長さ
できるだけ運営歴が長い海外FX業者を選ぶようにしましょう。なぜなら、一般的にほとんどの詐欺業者は短い期間で資金を持ち逃げしたり出金拒否したりするからです。
運営歴が長い業者は、経営基盤が安定している傾向があるため、安心して取引ができるでしょう。
4.利用前の評判を確認する
海外FX業者を選ぶ際、利用前にSNSやインターネットの掲示板で評判を確認することをおすすめします。評判を確認することで出金拒否をする業者を避けることができます。
さらに、トレーダーの生の意見が分かるので、スプレッドやボーナス、約定力などの取引条件が本当にご自身に合っているか確認できます。
ただし、評判が全て正しいとは限らないため、なるべく多くの口コミを確認するようにしましょう。
ここからは、海外FXの違法性についてよくある質問に回答します。
海外FXをおすすめしない人はどのような人ですか?
海外FXをおすすめしない人は、税金の高さが気になる人や、信託保全があるFX業者を利用したい人です。
海外FXの税金はどのように計算しますか?
海外FXの税金は総合課税のため会社員の場合、給与所得と海外FXの所得を合計して税金を計算します。なお、海外FXの所得の税率は15%〜55%(所得税と住民税を合わせた税率)です。
海外FXの利用でトラブルに巻き込まれたらどう対処すべきですか?
海外FXの利用でトラブルに巻き込まれた場合は、国民生活センター、金融サービス利用者相談室、投資詐欺事件の実績がある弁護士などに相談しましょう。
海外FXでは出金拒否に遭うことはありますか?
海外FXでは出金拒否に遭うこともあります。利用しているFX業者が詐欺業者だった場合以外に、トレーダーの不正取引により出金拒否されることがあります。なお、信頼性の高い海外FX業者では、理由なしに出金拒否することはありません。
海外FX業者について金融庁は無登録業者として警告をしていますが、日本居住者の勧誘を行わない限りは、違法とまではいえないでしょう。
トレーダーについても海外FX業者を利用するだけなら違法性を問われることはありません。しかし、海外FX業者で得た利益を脱税したり、電話やセミナーなどで海外FX業者への口座開設を勧誘する行為は違法なので絶対にやめましょう。
海外FX業者は信頼できる業者であれば、出金拒否に遭う心配はありません。ボーナスキャンペーンやレバレッジが高いといった魅力もたくさんあるので、口座開設を検討してみても良いでしょう。
FXGT.comでは、最大5,000倍のレバレッジで取引ができます。口座開設ボーナスや入金ボーナスキャンペーンを利用すれば、ボーナスをもらって取引を始められます。ぜひ、この機会に口座開設してみてください。